環 境 影 響 評 価 に 関 す る 条 例

 
  平成9年3月27日 兵庫県条例第6号
改正 平成15年3月17日 兵庫県条例第22号
改正 平成16年10月8日 兵庫県条例第52号
目    次

 
第1章 総則(第1条−第6条) 
第2章 環境影響評価指針(第7条) 
第3章 環境影響評価に関する手続等 
   第1節 環境影響評価概要書の作成等(第8条−第12条) 
   第2節 環境影響評価準備書の作成等(第13条−第20条) 
   第3節 環境影響評価書の作成等(第21条−第23条) 
   第4節 環境影響評価概要書又は環境影響評価準備書の記載事項の内容の変更等(第24条−第26条) 
   第5節 対象事業等の実施の制限等(第27条−第31条) 
   第6節 手続に関する特例等(第32条−第35条) 
第4章 雑則(第36条−第44条) 

 附  則

 

第1章 総則
(目的)
第1条   この条例は、環境影響評価に関して必要な事項を定めることにより、土地の形質の変更、工作物の新築等の事業(以下「開発整備事業」という。)の実施に際し、健全で恵み豊かな環境の保全及びゆとりと潤いのある美しい環境の創造(以下「環境の保全と創造」という。)について適正に配慮がなされることを推進することを目的とする。
(定義)
第2条   この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 環境影響評価  対象事業又は特別地域対象事業(以下「対象事業等」という。)の実施に際し、事前に、当該対象事業等の実施又はその実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動(以下「対象事業等の実施等」という。)が環境に及ぼす影響(以下「対象事業等の実施等による影響」という。)について、調査、 予測又は評価(以下「調査等」という。)を行うことをいう。
(2) 対象事業  別表第1に掲げる開発整備事業のうち、その実施又はその実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして規則で定めるものをいう。
(3) 特別地域対象事業  別表第2に掲げる環境の保全と創造について特に配慮すべき地域(以下「特別地域」という。)を含む地域で実施される別表第1に掲げる開発整備事業のうち、その実施又はその実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして規則で定めるもの(対象事業に該当するものを除く。)をいう。
(4) 事業者  対象事業等を実施し、又は実施しようとする者(委託に係る対象事業等の実施にあっては、その委託をする者)をいう。
(5) 関係地域  事業者が対象事業等を実施し、又は実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業等の実施等が環境に著しい影響を及ぼすおそれがある地域として、知事が定める地域をいう。
(6) 関係市町  関係地域の存する市町をいう。
(7) 事後監視調査  対象事業等に係る工事の施行中及び完了後に対象事業等の実施等に よる影響について調査することをいう。
(県の責務)
第3条
 県は、環境の保全と創造に資するため、この条例に定める手続が適正かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
 県は、この条例の施行に当たって、関係市町と緊密な連携を保ち、その理解と協力を求めるよう努めるものとする。
(市町の責務)
第4条   関係市町は、 その地域における環境の保全と創造に資するため、 県が実施する環境影響評価に関する施策に協力するものとする。
(事業者の責務)
第5条   事業者は、対象事業等の実施に際し、環境の保全と創造について適正に配慮するため、その責任と負担において、この条例に定める手続を誠実に履行しなければならない。
(県民の責務)
第6条  県民は、この条例に定める手続に積極的に参画し、環境影響評価の制度の適正な運営に協力しなければならない。

第2章 環境影響評価指針
第7条
 知事は、環境影響評価及び事後監視調査を行うための指針(以下「環境影響評価指針」という。)を定めるものとする。
 環境影響評価指針は、既に得られている科学的知見に基づき、対象事業等の実施等による影響を明らかにするために必要な調査等の項目、方法、範囲その他の事項について定めるものとする。
 知事は、環境影響評価指針について、常に適切な科学的判断を加え、必要な変更を行うものとする。
 知事は、環境影響評価指針を定めようとするときは、あらかじめ、附属機関設置条例(昭和36年兵庫県条例第20号) 第1条第1項に規定する環境影響評価審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。
 知事は、環境影響評価指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
 前2項の規定は、環境影響評価指針の変更について準用する。

第3章 環境影響評価に関する手続等
  第1節 環境影響評価概要書の作成等
(概要書の作成等)
第8条  事業者は、対象事業等を実施しようとするときは、環境影響評価指針に基づき、対象事業等の実施等による影響の有無についての調査等(以下「事前調査等」という。)を行い、規則で定めるところにより、 次に掲げる事項を記載した環境影響評価概要書(以下「概要書」という。)を作成し、これを知事に提出しなければならない。
 
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 対象事業等の名称、目的及び概要
(3) 事前調査等の結果
(4) 第14条第1項に規定する環境影響評価準備書の作成のための調査等の計画
(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
(概要書の公告及び縦覧等)
第9条
 知事は、概要書の提出があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その写しを当該公告の日から起算して30日間公衆の縦覧に供するものとする。
 知事は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、事業者が対象事業等を実施しようとする地域の存する市町(以下「地元市町」という。)の長に概要書の写しを送付するものとする。
 事業者は、第1項の規定による縦覧期間中に、地元市町において、概要書の内容の周知に努めなければならない。
(第1次住民意見書の提出等)
第10条
 前条第1項の規定による公告があったときは、概要書の内容について環境の保全と創造の見地から意見を有する者は、同項の規定による縦覧期間満了の日までに、当該内容について、知事に意見書( 以下「第1次住民意見書」という。)を提出することができる。
 知事は、第1次住民意見書の提出があったときは、前項の規定による提出期限後遅滞なく、その写しを事業者及び地元市町の長に送付するものとする。
(第1次見解書の作成等)
第11条
 事業者は、前条第2項の規定により第1次住民意見書の写しの送付を受けたときは、当該送付を受けた日から起算して30日以内に、当該第1次住民意見書に記載された意見に対する見解書(以下「第1次見解書」という。)を作成し、これを知事に提出しなければならない。
 第9条第2項の規定は、第1次見解書の提出があったときについて準用する。
 
(第1次審査意見書の作成等)
第12条
 知事は、第9条第1項の規定による公告の日から起算して 120日以内に、第1次住民意見書及び第1次見解書の内容を勘案して環境の保全と創造の見地から概要書について審査を行い、関係地域を定めるととも調査等の項目、方法、範囲その他規則で定める事項に関する意見を記載した審査意見書(以下「第1次審査意見書」という。)を作成するものとする。
 知事は、第1次審査意見書を作成しようとするときは、審査会の意見を聴くものとする。この場合において、知事は、あらかじめ、地元市町の長の意見を聴くものとする。
 知事は、第1次審査意見書を作成したときは、遅滞なく、これを事業者に送付するとともに、その写しを地元市町の長に送付するものとする。
  

  第2節 環境影響評価準備書の作成等
(概要書の内容の検討等)
第13条 事業者は、第1次審査意見書に基づき概要書の記載事項について検討を加えた上、環境影響評価指針に基づき調査等を行わなければならない。
(準備書の作成等)
第14条
 事業者は、前条の規定により調査等を行ったときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成し、これを知事に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 対象事業等の名称、目的及び内容
(3) 関係地域
(4) 第1次住民意見書に記載された意見の概要
(5) 第1次審査意見書に記載された意見
(6) 前2号の意見に関する事業者の見解
(7) 調査等の結果
(8) 環境の保全と創造のための措置
(9) 事後監視調査の内容
(10) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
 知事は、準備書の提出があったときは、遅滞なく、対象事業等の実施について法令又は条例の規定による許可、認可、確認その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)を行う者(以下「許認可権者」という。)に準備書の写しを送付するものとする。
(準備書の公告及び縦覧等)
第15条
 知事は、準備書の提出があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その写しを当該公告の日から起算して30日間公衆の縦覧に供するものとする。
 知事は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、関係市町の長に準備書の写しを送付するものとする。
 
(説明会の開催等)
第16条
 事業者は、前条第1項の規定による公告があったときは、規則で定めるところにより、準備書の内容についての説明会(以下「説明会」という。)の開催その他当該内容の周知を図るために必要な措置を講じなければならない。
 事業者は、説明会の開催その他前項に規定する措置を講じようとするときは、規則で定めるところにより、当該説明会の開催の日時、場所その他規則で定める事項(以下「説明会の日時等」という。)及び当該措置の内容を知事に届け出なければならない。
 事業者は、前項の規定による届出を行ったときは、規則で定めるところにより、 説明会の日時等を広告しなければならない。
 天災地変その他やむを得ない理由により説明会を開催することができないと知事が認める場合は、事業者は、説明会を開催することを要しない。この場合において、事業者は、準備書の内容について、その概要を記載した書面の提供その他の方法により、関係市町の住民に周知を図るよう努めなければならない。
 事業者は、説明会の開催その他第1項に規定する措置を講じたときは、規則で定めるところにより、その状況を知事に報告しなければならない。
(第2次住民意見書の提出等)
第17条
 第15条第1項の規定による公告があったときは、準備書の内容について環境の保全と創造の見地から意見を有する者は、同項の規定による公告の日から起算して45日以内に、当該内容について、知事に意見書(以下「第2次住民意見書」という。)を提出することができる。
 知事は、第2次住民意見書の提出があったときは、前項の規定による提出期限後遅滞なく、その写しを事業者及び関係市町の長に送付するものとする。
 
(公聴会の開催等)
第18条
 知事は、第2次住民意見書の提出があったときは、前条第1項の規定による提出期限後遅滞なく、公聴会を開催するものとする。ただし、第2次住民意見書の内容を勘案して知事が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。
 知事は、前項の規定により公聴会を開催しようとするときは、規則で定めるところにより、その日時、場所その他規則で定める事項を公告するものとする。
  知事は、第1項の規定により公聴会を開催したときは、遅滞なく、その記録書(以下「記録書」という。)を作成し、その写しを事業者及び関係市町の長に送付するものとする。
 
(第2次見解書の作成等)
第19条
 事業者は、前条第3項の規定により記録書の写しの送付を受けたとき(前条第1項ただし書の規定により公聴会が開催されなかったときは、第17条第2項の規定により第2次住民意見書の写しの送付を受けたとき)は、当該送付を受けた日から起算して30日以内に、第2次住民意見書及び記録書(当該公聴会が開催されなかったときは、第2次住民意見書。以下同じ。)に記載された意見に対する見解書(以下「第2次見解書」という。)を作成し、これを知事に提出しなければならない。
 第15条第2項の規定は、第2次見解書の提出があったときについて準用する。
 
(第2次審査意見書の作成等)
第20条
 知事は、第15条第1項の規定による公告の日から起算して 180日以内に、第2次住民意見書及び記録書並びに第2次見解書の内容を勘案して環境の保全と創造の見地から準備書について審査を行い、環境の保全と創造のための措置その他規則で定める事項に関する意見を記載した審査意見書(以下「第2次審査意見書」という。)を作成するものとする。
 知事は、第2次審査意見書を作成しようとするときは、審査会の意見を聴くものとする。この場合において、知事は、あらかじめ、関係市町の長の意見を聴くものとする。
 知事は、第2次審査意見書を作成したときは、遅滞なく、これを事業者に送付するとともに、その写しを関係市町の長に送付するものとする。
 

  第3節 環境影響評価書の作成等
(評価書の作成等)
第21条  事業者は、第2次審査意見書に基づき、準備書の記載事項について検討を加え、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を作成し、これを知事に提出しなければならない。
(1) 第14条第1項第1号から第3号まで及び第7号から第9号までに掲げる事項
(2) 第2次住民意見書に記載された意見の概要
(3) 記録書に記載された意見の概要
(4) 第2次審査意見書に記載された意見
(5) 前3号の意見に関する事業者の見解
(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
(評価書の公告及び縦覧等)
第22条
 知事は、評価書の提出があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その写しを当該公告の日から起算して15日間公衆の縦覧に供するものとする。
 第15条第2項の規定は、前項の規定による公告をしたときについて準用する。
 
(配慮の要請等)
第23条   知事は、前条第1項の規定による公告の日までに、許認可権者に対し、評価書の写しを送付するとともに、許認可等に関して評価書の内容について十分配慮するよう要請するものとする。

  第4節 環境影響評価概要書又は環境影響評価準備書の記載事項の内容の変更等
(概要書又は準備書の記載事項の内容の変更)
第24条
 事業者は、概要書の提出後評価書の提出までの間において、第8条第1号又は第14条第1項第1号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
  事業者は、前項に規定する間において、第8条第2号又は第14条第1項第2号に掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、第1次審査意見書又は第2次審査意見書に基づく変更その他規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
 事業者が前項本文に規定する変更をしようとするときは、当該変更をする部分に係る環境影響評価に関する手続は、第1節第2節及び第21条の規定の例により行うものとする。ただし、当該変更をする部分に係る対象事業等の実施等が環境に著しい影響を及ぼすおそれがないと知事が認めるときは、当該手続の全部又は一部を行わないことができる。
  第2項ただし書の規定の適用を受けた事業者は、その変更の時期に応じて、当該変更の内容を準備書又は評価書に記載しなければならない。
  知事は、第1項又は第2項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を地元市町の長又は関係市町の長に通知するものとする。
(事業者の変更)
第25条
  前条第1項に規定する間において、事業者に変更があったときは、変更後の事業者は、当該変更があった日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
  前項の規定による届出があったときは、変更前の事業者が行った手続は、変更後の事業者が行ったものとみなす。
  前条第5項の規定は、第1項の規定による届出があったときについて準用する。
(対象事業等の廃止の届出等)
第26条
 事業者は、第24条第1項に規定する間において、対象事業等を廃止したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
  知事は、第9条第1項の規定による公告の日以後において、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該届出の内容を公告するものとする。
  第24条第5項の規定は、第1項の規定による届出があったときについて準用する。
 
  第5節 対象事業等の実施の制限等
(対象事業等の実施の制限)
第27条  事業者は、第22条第1項の規定による公告の日以後でなければ、当該対象事業等に係る工事に着手してはならない。
(対象事業等の実施等に当たっての配慮)
第28条   事業者は、対象事業等の実施等に当たっては、評価書の内容を尊重し、環境の保全と創造について適正に配慮しなければならない。
(対象事業等の工事着手の届出等)
第29条
 事業者は、対象事業等の工事に着手しようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。
  事業者は、対象事業等の工事が完了したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
 知事は、前2項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を関係市町の長に通知するものとする。
(事後監視調査の実施等)
第30条
 事業者は、対象事業等の工事の着手後、環境影響評価指針に基づき事後監視調査を行わなければならない。
  事業者は、規則で定めるところにより、前項の規定により行った事後監視調査の結果を知事に報告しなければならない。
 知事は、前項の規定による報告があったときは、その内容について審査を行い、対象事業等の実施等に関して環境の保全と創造についてさらに適正に配慮する必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講ずることを求めることができる。
  第15条第2項の規定は、第2項の規定による報告があったときについて準用する。
(届出等に係る準用)
第31条
  第24条第1項の規定は、評価書の提出後前条第1項の規定により行う事後監視調査の終了までの間において、事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名に変更があったときについて準用する。
  第25条第1項及び第2項の規定は、前項に規定する間において、事業者に変更があったときについて準用する。
  第26条第1項の規定は、評価書の提出後対象事業等の工事の完了までの間において、対象事業等を中止し、又は廃止したときについて準用する。
 

  第6節 手続に関する特例等
(手続の併合)
第32条
  1又は2以上の事業者が相互に関連する2以上の対象事業等を実施しようとするときは、当該事業者は、これらの対象事業等について、併せて、第1節から第4節までの規定による手続を行うことができる。
 2以上の事業者が1の対象事業等又は相互に関連する2以上の対象事業等を実施しようとする場合において、これらの事業者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者が、当該1の対象事業等について、又は当該2以上の対象事業等について、併せて、第1節から第4節までの規定による手続を行うことができる。
(特別地域対象事業に関する特例)
第33条   特別地域対象事業のうち、当該特別地域対象事業を実施しようとする地域に含まれる特別地域の面積が規則で定める規模未満であり、かつ、知事が、第12条第1項に規定する審査の結果、その実施又はその実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が環境に著しい影響を及ぼすおそれがないと認めるものについては、第2節から前節までの規定は、適用しない。この場合において、知事は、同項の規定にかかわらず、関係地域を定めることを要しない。
(他法令等の適用を受ける対象事業等に関する特例)
第34条
  対象事業等が都市計画法(昭和43年法律第 100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業等又は対象事業等に係る施設が同条第5項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業等に係る環境影響評価に関する手続については、別に規則で定める
  環境影響評価に関する手続が定められているものとして規則で定める法律、市町の条例又は国の行政機関の長が定める措置等の適用を受ける対象事業等については、この条例の規定は、適用しない。
(国等に関する特例)
第35条    国又は特別の法律により設立された法人で国が出資しているもの(以下「国等」 という。)が対象事業等を実施しようとするときは、当該対象事業等に係る環境影響評価に関する手続については、この条例の規定にかかわらず、知事と当該国等との協議により行うものとする。 

第4章 雑則
(勧告又は公表)
第36条
 知事は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
(1)   この条例の規定に違反して環境影響評価に関する手続を行わないとき。
(2)   虚偽の記載をした概要書、準備書又は評価書を提出したとき。
(3)   第27条の規定に違反して対象事業等に係る工事に着手したとき。
(4)   第30条第2項に規定する事後監視調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
(5)   第30条第3項の規定による必要な措置を講じないとき。
(6)   次条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(7)   第38条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
  知事は、事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、当該事業者の氏名、違反の事実その他規則で定める事項を公表することができる。
(報告の徴収)
第37条   知事は、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。
(立入検査)
第38条
 知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、事業者の事務所又は対象事業等の実施等が行われている地域に立ち入り、当該対象事業等の実施等の状況を検査させることができる。
 当該職員は、前項の規定により立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
(実地調査への協力要請)
第39条  知事は、この条例の施行に必要な限度において、他人の所有し、又は占有する土地において実地に調査を行うため、当該土地への立入りについて、当該土地の所有者又は占有者に協力を求めることができる。
(調査研究)
第40条  知事は、環境影響評価に関する技術の向上に資するため、第29条第1項の規定による届出があった対象事業等のうち必要があると認めるものについて、対象事業等の実施等による影響の実態を調査研究するものとする。
(隣接府県の知事等との協議)
第41条  知事は、第12条第1項の規定により関係地域を定める場合において、関係地域とすべき地域に本県の区域(第34条第2項に規定する市町の条例の適用を受ける区域を除く。)に属しない地域が含まれているときは、当該地域における環境影響評価に関して、当該地域の存する府県の知事(当該地域が当該市町の条例の適用を受ける区域に属する場合にあっては、当該市町の長)と協議するものとする。
(景観の形成等に関する条例の適用関係)
第42条   景観の形成等に関する条例(昭和60年兵庫県条例第17号)に定める景観に及ぼす影響に関する調査、予測又は評価に関する手続に係る規定は、この条例に定める環境影響評価に関する手続に係る規定が適用される場合にあっては、適用しない。
(適用除外)
第43条   この条例の規定は、災害対策基本法(昭和36年法律第 223号)第87条の規定による災害復旧事業若しくは災害の防止のために災害復旧事業と併せて実施することを必要とする事業又は災害の復旧若しくは防止のために緊急に実施することが必要であると知事が認める事業である対象事業等については、適用しない。
(補則)
第44条   この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

   附  則(平成9年3月27日条例第6号)
(施行期日)
  この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日(平成10年1月12日)から施行する。ただし、第1章、第2章、別表第1及び別表第2の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日(平成9年8月27日)から施行する。
(経過措置)
  この条例の施行の日前に対象事業等の実施に係る許認可等の申請その他の行為でこの条例の施行の日前に対象事業等の実施に係る許認可等の申請その他の行為で規則で定めるものがあった場合における当該対象事業等については、この条例の規定は、適用しない。
  この条例の施行の際現に対象事業等についてこの条例の規定による手続に相当する手続として規則で定めるものが開始されている場合において、当該対象事業等を実施しようとする事業者が当該規則で定めるものを行うときは、当該対象事業等については、この条例の規定は、適用しない。
   附  則(平成15年3月17日条例第22号)
   この条例は、平成15年4月16日から施行する。ただし、別表第2 2の改正規定は公布の日(平成15年3月17日)から、同表3の改正規定は同月1日から施行する。
   附  則(平成16年10月8日条例第52号)
   この条例は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日(平成16年12月17日)から施行する。

 

 
別表第1(第2条関係)
  道路の建設
  下水道終末処理場の建設
         せき
  ダム又は堰の建設
  廃棄物処理施設の建設
  畜産施設の建設
  飛行場の建設
  工場又は事業場の建設
  発電所の建設
  レクリエーション施設の建設
10   公有水面の埋立て
11   工業団地の造成
12   住宅団地の造成
13   流通業務団地の造成
14   1から13までに掲げる開発整備事業に準ずるものとして規則で定める開発整備事業

 

 
別表第2(第2条関係)
 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第28条第1項の規定により設定された鳥獣保護区
 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項若しくは第2項又は第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域
  自然公園法(昭和32年法律第161号)第5条第1項の規定により指定された国立公園又は同条第2項の規定により指定された国定公園の区域
  近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)第6条第1項の規定により定められた同条第2項に規定する近郊緑地特別保全地区
  都市計画法第7条第1項の規定により定められた市街化調整区域及び同法第8条第1項の規定により定められた同項第7号に規定する風致地区
  農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第1項の規定により市町が定めた農業振興地域整備計画において定められた同条第2項第1号に規定する農用地区域
  自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第14条第1項の規定により指定された原生自然環境保全地域及び同法第22条第1項の規定により指定された自然環境保全地域
  都市緑地法(昭和48年法律第72号)第12条第1項の規定により定められた特別緑地保全地区
  絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第36条第1項の規定により指定された生息地等保護区
10   兵庫県立自然公園条例(昭和38年兵庫県条例第80号)第3条第1項の規定により指定された自然公園の区域
11   環境の保全と創造に関する条例(平成7年兵庫県条例第28号)第89条第1項の規定により指定された自然環境保全地域、同条例第95条第1項の規定により指定された環境緑地保全地域、同条例第100条第1項の規定により指定された自然海浜保全地区及び同条例第104条第1項の規定により指定された指定野生動植物種保存地域
12   1から11までに掲げる地域に準ずるものとして規則で定める地域


 
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